【それってホント？】不動産投資は生命保険の代わりになるのは本当か。初心者にもわかりやすく解説！

社会人になったタイミングや、結婚などといったライフステージにおける節目の際、リスクに備えて保険加入を検討する方も多いのではないでしょうか？
自身の死亡や高度障害状態による経済的リスクをカバーするのが生命保険（死亡保険）です。
しかし、生命保険と同じような効果が期待できる手段が、実はもう1つあります。

それが「不動産投資」です。
今回は、なぜ「不動産投資」が生命保険の代わりになるのかをわかりやすく解説していきます。

不動産投資は生命保険代わりに

個人が投資用不動産を購入する際、ほとんどが現金一括で購入するのではなく、金融機関からお金を借り入れて物件を購入します。
ローンを組む際、多くの金融機関で融資条件として挙げられるのが「団体信用生命保険」への加入です。

ローン契約を結ぶ時、購入に合わせて同時に保険に加入することになるため、一般的に、「不動産投資は生命保険代わりになる」と言われます。

不動産投資における団体信用生命保険とは？

そもそも、団体信用生命保険とは、保険加入者（被保険者）が死亡または高度障害状態となった際に、保険会社から保険金がおりてローンの残債が完済となる保険です。

死亡した際はローンの残債が0円になる？

上述の通り、保険会社から金融機関に直接支払われるため、家族がローンの肩代わりをすることはなく、無借金の資産だけが残る仕組みです。

例えば、2,500万円のワンルームマンションをローンで購入したオーナーが、 ローン残高が2,000万円の時点で死亡したとします。この人は、ローン契約時に団体信用生命保険に加入していたので、保険会社から金融機関へ死亡保険金として、2,000万円が支払われ、加入者（被保険者）であるオーナーはその団信（団体信用生命保険）の保障により残債が0円になります。

がんに対応した保険タイプ（がん団信）もある

一口に団信と言っても、近年保障の範囲や種類が増えています。
最近では、死亡や高度障害状態だけでなく、重い疾病にも備える団体信用生命保険が登場しています。がん保険タイプである「がん団信」がそのひとつです。
対象となる悪性新生物と医師に診断された時点で、保険会社から金融機関へ保険金が支払われます。
がんに加え、脳卒中・急性心筋梗塞等の場合にも保険金が下りる三大疾病タイプがあるなど、団体信用生命保険の種類はさまざまです。

しかし、当然保障内容が増えると、ローンの返済金利が0.1％アップするなど保険料を上乗せして支払うことになります。
※契約内容によって異なる場合があります。

団体信用生命保険は生命保険（死亡保険）とどう違うの？

投資物件を購入する際しか加入ができない

生命保険（死亡保険）は、加入するタイミングはさまざまです。各保険会社が規定する対象年齢内ならいつでも加入できます。
しかし、団体信用生命保険は、投資用不動産の購入でローンを組む時でしか加入ができないのが一般的です。
これは、途中からの契約加入を受け付けた場合、無保険間に契約者に万が一のことがあった場合、金融機関は資金を回収できなくなるためです。

解約などは基本的にできない

生命保険（死亡保険）は、加入後は必要に応じて解約や特約付加が可能です。
しかし、団体信用生命保険は、途中解約はできず、また特約を付加することができないのが一般的です。
どうしても変更したい場合、ローン借換えを検討します。
がんやその他三大疾病が不安であれば、加えて、その保障をつけることをおすすめします。
わからないことは遠慮なく不動産会社に聞いてみましょう。

団体信用生命保険のメリットとは？

購入した物件を残すことができる

団信（団体信用生命保険）の最大のメリットとして、ローン契約者に万が一のことがあっても家族
に購入した物件（資産）を残せることです。
ローンが残っていようと、残債分は保険会社からの保険金で精算できます。
収益性（資産価値）が高い物件なら、毎月の家賃収入で生活がさらに豊かになるでしょう。

保険料を節約できる

不動産投資を生命保険の代わりとして考えるなら、別の生命保険に加入する必要はありません。
保障の上乗せの意味で生命保険に加入する場合も、収益（資産価値）を生み出す物件が残るため、保険料節約が可能になります。
団信加入者本人は、保険料の支払いを意識することが無くなるので、心理的な負担も少なくなるでしょう。

団体信用生命保険のデメリットとは？

購入者の健康状態によって加入の可否が決まる

生命保険（死亡保険）は、保障対象となる方の病歴等を報告する告知義務が設けられています。
これは、団体信用生命保険も同様です。審査基準の健康状態をクリアしなければ、団信には加入できません。そのため、不動産投資の融資が受けられないというリスクもあります。

そのような場合に検討するのが「ワイド団信」と呼ばれるものです。
これは、審査基準が広いという意味で持病等がある方でも審査に通りやすいようなプランになっています。

契約内容の変更が難しいケースがある

団信（団体信用生命保険）は、基本的に加入後の契約変更はできません。
特約は加入時に限って付加できます。
そのため、特約付きタイプを検討する場合は注意が必要です。
詳しく知りたい場合は、不動産投資のプロに相談してみるのもよいでしょう。

合わせて知っておきたい！加入するべきその他の保険

地震保険

さまざまなリスクに備えられる火災保険ですが、地震を原因とする損害は補償対象外です。地震
によるリスクもカバーしたい場合は、地震保険にも加入する必要があります。
地震保険は政府が後ろ盾となっている半官的な保険で、ビジネス的な側面が薄い商品です。
運営費を抑えるため、単体では販売されておらず、火災保険のオプションとして追加します。

このような仕組みから、地震保険はどの保険会社から加入しても保険料が変わらないのが特徴です。

火災保険

これは、火災による損害を補償する保険ですが、実は、補償範囲が幅広いのが特徴です。
たとえば、落雷や水害などのリスクにも備えられます。

火災保険の補償範囲や内容は、各社異なります。
保険料にも差があるため、加入時には複数社を比較・検討することをおすすめします。

施設賠償責任保険

施設賠償責任保険とは、物件構造上の問題や管理の不備によって生じる法律上の賠償責任に備える保険です。
例えば、階段の手すりが壊れたせい生じた入居者の怪我などに使えます。
投資物件が1棟の場合や、築年数が古い場合は加入することをお勧めします。

しかし、区分マンションの場合は特に加入検討はしなくてよいでしょう。
これは、マンションの管理組合側で既に加入済みであることがほとんどだからです。

まとめ

「不動産投資は生命保険代わりになる」というのは、不動産投資そのものが生命保険（死亡保険）であるという意味ではありません。
金融機関からの融資を受ける際に、同時に団信（団体信用生命保険）への加入が条件になることが多いため、これにより、生命保険（死亡保険）と同じような効果を得られるということです。

いざという際に、家賃収入を生み出し続けるマンション（資産）をご家族に残せるなど、生命保険のように機能するということです。